成熟社会におけるローカル・ガバナンスの地理学研究グループ
公益社団法人日本地理学会に設置された「成熟社会におけるローカル・ガバナンスの地理学」研究グループ
の公式webページです.
2024年3月18日月曜日
3月20日 研究グループ集会を開催します
日時:2024年3月20日(水・祝) 15時~17時
※ 詳細は、日本地理学会ホームページおよび当日の掲示等をご確認ください。
プログラム:
・ビジネス三―ティング
・研究報告(15:20ごろから)
鈴木勇人(東京大・院)公共サービスとしての墓地供給と公民関係の実態―東京大都市圏を事例に―
お問い合わせは、佐藤正志(静岡大)までお願いします。
sato.masashi★shizuoka.ac.jp
※ ★をアットマークに変更してください。
皆様のご参加をお待ちしております。
2023年9月5日火曜日
9月18日 研究グループ集会を開催します
日時 :2023年9月18日(月・祝) 13時~15時
場所:関西大学第一学舎4号館D棟2階 D214室
※ 詳細は、日本地理学会ホームページ https://www.ajg.or.jp/20230825/18822/ および当日の掲示等をご確認ください。
プログラム:
・研究報告
甲斐智大(大分大)「保育サービスに関わる規制緩和の進展と弱体化する地方の保育士養成校」
・ビジネス三―ティング
お問い合わせは、佐藤正志(静岡大)までお願いします。
sato.masashi★shizuoka.ac.jp
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皆様のご参加をお待ちしております。
2022年3月1日火曜日
3月20日研究グループ集会を開催します
本グループでは、2022年度日本地理学会春季学術大会に合わせ
日時 :2022年3月20日(日) 15時10分~17時
開催方法:オンライン(Zoomにて開催)
報告者:クラーマー,スベン(九州大)『「「昭和の大合併」と住
…同氏の著書『「昭和の大合併」と住民帰属意識』(2020年、
なお、岡橋秀典氏(奈良大)にコメンテーターを務めていただきま
つきましては参加ご希望の方は、3月17日(木)までに、以下の
後日、参加方法につきましてお送りさせていただきます。
なお、オンライン会議システム上、参加者数を最大100名(先着
登録フォーム
https://forms.office.com/r/rpw
お問い合わせは、佐藤正志(静岡大)までお願いいたします。
sato.masashi★shizuoka.ac.jp
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皆様のご参加をお待ちしております。
2022年2月15日火曜日
設立趣旨
成熟社会におけるローカル・ガバナンスの地理学研究グループ設立の趣旨
現在少子高齢化やグローバル化の進展,財政の逼迫化,社会的ニーズの多様化などに代表される成熟社会への移行を背景に,地方自治の形態は変化しつつある.こうした中,住民・行政・企業等の様々な主体間でのネットワーク構築,および参加と対話を通じて公共を担うローカル・ガバナンスの概念が普及し,様々な取り組みが探求されている.
日本では,1990年代末以降地方制度改革が進められてきたが,現在総務省の自治体戦略2040構想研究会報告書にも示されるように,圏域を単位とした行財政運営や二層性政府の柔軟化といった地方制度の再編が模索されている.その一方で,地方自治においては少子高齢化や人口減少が大都市圏と地方圏で地域差を伴いながら進行する中,福祉や公共サービス,社会基盤整備のみならず,災害対応や環境,地域経済,まちづくり等,多岐な分野に跨る社会的課題が出現し,地域に根差した解決のあり方が問われている.
このような政治的・社会的背景の下,今後のローカル・ガバナンスのあり方を展望する上でも,根拠に基づいた議論が不可欠となる.特に地理的枠組みの再編や,地域差を伴って発生する社会的諸課題に柔軟に応えるローカル・ガバナンスの将来像を描く上で,理論的・実証的な研究を行う地理学が今後益々重要な役割を果たし,その貢献が期待される.
そのため,地理学においても政治,社会,経済,あるいは都市・農村など様々な領域を専門とする者同士の情報交換や討議によってローカル・ガバナンスに関する研究を深化させ,社会に発信することが不可欠となる.また,ローカル・ガバナンスに取り組む地理学の研究者には,海外の研究者や他分野の研究者,実務家との国際的・学際的な交流や対話を通じて,将来の地方自治のあり方を展望していくことが求められる.
以上を踏まえて,本研究グループは前身となる研究グループ(地方行財政の地理研究グループ,「新しい公共」の地理学研究グループ)の活動を継承しつつ,
(1)
地域社会や地方自治の問題に関心をもつ国内外の地理学研究者に対し,実務家や他分野の研究者も交えながら議論や情報交換する場を提供し,ローカル・ガバナンスに関する研究の深化と発展を図る.
(2)
様々な地域や分野で展開されているローカル・ガバナンスについて,他分野や国内外の研究動向を踏まえつつ,参加する研究者の問題意識や関心に応じて地理学的な視角から理論的・実証的研究を進めると共に,統合的な研究成果の発信を目指す.
(3)
実務家等との連携や共同を図ることで,研究により得られた成果や知見を,地理学的観点から社会的還元や発信を図る.
を主たる目的として設立する.なお本研究グループでの成果は,シンポジウムや刊行物での公表はもとより,実践を通じて社会的な還元を図ることも企図したい.
【発起人】
杉浦真一郎(名城大学都市情報学部・教授)
栗島英明(芝浦工業大学建築学部・教授)
美谷 薫(福岡県立大学人間社会学部・准教授)
畠山輝雄(鳴門教育大学大学院学校教育研究科・准教授)
前田洋介(新潟大学教育学部・准教授)
佐藤正志(静岡大学教育学部・准教授) …代表者
久井情在(国立社会保障・人口問題研究所・研究員)
2014年3月30日日曜日
Twitterを開始しました
アカウント:NPGeog
Twitterページ:https://twitter.com/NPGeog
左側のTwitterタイムラインからもフォロー可能です。
メーリングリストについて
- メーリングリストへの加入をご希望される方は,栗島英明(芝浦工大)までメールにてご連絡ください.メーリングリスト加入希望の旨と併せて御名前と御所属もお知らせください.メーリングリストの管理上,必要となります.
- メーリングリストの運営にはGoogleグループを利用しております.メーリングリストの配信についてはGoogleアカウントの取得を必要としておりませんが,ログや資料の閲覧に際しては必要となります.なお,Googleグループの設定は「メンバーのみの閲覧」となっておりますので,メンバーに加わらない限り,ログの閲覧はできません.
- その他のご質問・登録メールアドレスの変更については管理人までご連絡ください.
2012年2月28日火曜日
【関連図書】「地方行財政の地域的文脈」
「地方行財政の地域的文脈」
神谷浩夫,梶田 真,佐藤正志,栗島英明,美谷 薫 編著
発売日:2013年2月
出版社:古今書院
ページ数:252頁
ISBN:978-4-7722-3142-8
本研究会の前身「地方行財政の地理研究グループ」の活動成果を大学の教科書用にまとめたものです。
【目次】
第1部 地域性と地方行財政
第1章 地方制度の改革と国―地方の関係の変化
第2章 地域間の財政力格差と財政トランスファー
第2部 地方行政の地理的諸相
第3章 行政事務の外部化―自治体のサービス供給と効率化の方法
第4章 NIMBY―市町村のごみ処理とその課題
第5章 サービス供給の地域差と均衡化
第6章 ローカルなニーズとローカルなサービス
第7章 公共事業と「土建国家」
第3部 地域の視点から「平成の大合併」を考える
第8章 「平成の大合併」の背景とその展開
第9章 合併市町村におけるサービス供給
第10章 市町村規模の拡大と地域自治制度
第4部 今後の地方行財政のあり方を構想する
第11章 日本からみたドイツの地方行財政
第12章 韓国地方自治体の規模と効率